積み上がった国債残高「１０００兆円」の要因分析と今後の課題
低金利に甘えることなく、PBの一刻も早い均衡を目指せ
（金融財政事情２０２３年５月３０日号
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JGB1000chouen.pdf へのリンク
転載ダイアモンド・オンラインへのリンク |
令和４年度末末普通国債残高が遂に１０００兆円に達し、GDP比１８０％を超えたのを機に、筆者が独自に開発、長年トレースしてきた財政分析手法により、その要因をPB赤字の累計と利払費累計に分解、さらにそのPB赤字を当初予算での構想要因と、景気やコロナ対策としての臨時要因に分解した上で、それぞれの要因の内訳を検証して今後の課題を探るもの（ダイアモンド・オンラインにも転載された） |
新型コロナ３年の日本経済―主要指標の検証、財政金融対応と課題ー
（貿易と関税２０２３年１月号） |
Corona3nen.pdf へのリンク |
２０２０年に発表した「数字で見る平成年間、世界の中の日本経済ー凋落の影にある財政金融頼みー」の続編で、新型コロナウィルス感染症流行開始から約３年を経過したところで、コロナが日本経済の各分野に及ぼした影響をコロナ蔓延状況やこれに対処する緊急事態宣言などの行政措置の発令状況と重ね合わせて多角的に検証し、併せてこの間の財政金融面からの政策対応をも踏まえて、今後の日本経済の課題について考えるもの。 |
「黒字国日本の対外純資産（続編）ー運用パーフォーマンスの国際比較ー」
『貿易と関税』２０２２年６月号
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Taigaijunshisansougourimawari.pdf へのリンク |
本表の６段下「「黒字国日本、対外純資産の目減りー鍵を握る本邦金融機関の競争力ー」 （『貿易と関税』２０１８年６月号掲載）のデータを最近年まで更新すると共に、対外純資産の果実である投資収益の収支（国際収支統計上の第１次所得収支と前稿で見た対外純資産の目減りが示すキャピタルゲイン・ロスを総合した利回りを試算する。その上で日本に次ぐ対外純資産大国であるドイツ及び中国並びに逆に世界最大の対外純債務国である米国との国際比較を試み、これが示唆するインプリケーションを探る、類例の無い分析 |
「世界の中の日本経済の凋落ーグラフで見る平成年間の実態と課題ー」
令和４年４月電気倶楽部における講演原稿 |
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筆者独自の財政分析から、バブル崩壊後低金利に甘えた放漫な財政運営が続き、それが期を追うごとに加速度的に激しくなっていった姿を浮き彫りにし、それが却って日本経済の活力を弱体化させ、失われた３０年の真の原因となったことをデータで示す。その上で一つ覚えの需要喚起策から脱却、サプライサイドの強化に政策転換すべきこと、具体的には日本経済全体としての生産性向上と人材育成、非正規雇用増加トレンドの逆転、格差是正が必須と説く |
「数字で見る平成年間、世界の中の日本経済
ー凋落の影にある財政金融頼みー
『貿易と関税』２０２０年６月号』 |
Heiseinihonkeizai.pdf へのリンク |
上記講演の元となった詳しい論文 |
「国税納付・補助金等の収支バランスに見る都道府県格差の実態
―数字で明らかになる東京一極依存構造ー」
『金融財政事情』２０２１年９月１４日号掲載論文の原稿 |
Kokuzeihojokinkakusaronbun.pdf へのリンク |
東京をはじめとする大都市圏で収納された国税が、補助金や地方交付税などとして地方へばら撒かれていることは良く知られているが、各都道府県の住民が一人当たりどれだけの国税を納め、幾らを国から受け取っているかを具体的に数字で分析し、その格差が合理的か、成長戦略としての意味などを問う、初めての試み |
「消費税は本当に景気悪化の元凶だったのかー差引き国民負担は実は僅かー」
『貿易と関税』２０２１年４月号掲載 |
shoujizoizeitokeiki.pdf へのリンク |
平成元年に税率３％で導入され、その後３次にわたる税率引き上げで 漸く１０％になった消費税は、高齢化社会の社会保障財源の安定的確保という目的の内「安定的」には貢献したが、国民に不評だったため必要となった見合いの減税、低所得者対策や景気対策が大きく、「財源の確保」という面での貢献は僅かなものに止まっている
それにも拘わらず消費増税は、平成９年秋の金融危機後の大不況の原因とされたのをはじめ、景気悪化の元凶の様に認識され、政治的に困難を極めた
しかし見合い施策を差し引いたところでのネットの財政改善効果、国民の側からいえば負担増が僅かだったのに、本当に景気悪化の元凶だったのだろうか、各増税時の経済諸指標の動きを、平成９年当時日銀理事として自ら渦中で丹念に追った分析などからその「濡れ衣」を晴らす |
「厳しさ増す日本の財政運営、金利が上がればデフォルトも視野」
ーコロナ収束後は速やかに財政再建へ向かえー
『金融財政事情』２０２１年３月２９日号特集「本当に大丈夫か？日本の財政」冒頭インタビュー原稿 |
kinnzaiinterviewnihonzaisei.pdf へのリンク |
リーマン不況、東日本大震災の影響から立ち直った平成２６年度辺りから徐々にではあるが好転してきた日本の財政は、令和２年コロナの対策で。またまた破滅的状況に転落した
コロナ収束まで当面はやむを得ない面があるとしても、その収束後、高齢化による社会保障支出の増加と税収減のダブルパンチが待ったなしの下での日本財政の展望と対応はいかにあるべきか、キンザイ記者の質問に答える形で国民に訴える
特に一部にはびこる「財政出動で経済回復を続けよ」との無責任な論調に徹底的に反駁し、財政再建こそが最大の成長戦略であると説く |
「数字で見る平成年間、世界の中の日本経済ー凋落の影の財政金融政策頼みー」
『貿易と関税』２０２０年６月号掲載
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Heiseinihonkeizai.pdf へのリンク |
平成初年世界のGDPの１８％近くのシャアを占め、一人当たりGDPでも長くＧ７トップ、ＯＤＡその他の国際資金協分野でもトップドナーだった日本経済は、その後の平成年間凋落を続け、今では名目ＧＤＰで中国の３分の１強、一人当たりでもＧ７中６位に低迷している。これを数字で辿り、その背景にあるのは何かを探る |
「黒字国日本、対外純資産の目減りー鍵を握る本邦金融機関の競争力ー」
『貿易と関税』２０１８年６月号掲載 |
taigaijunshisan2.pdf へのリンク |
米国が経常赤字を続けてもそれに対応する程には対外債務が増えないのと対照的に、日本は経常黒字の累積程には対外純資産が増えていない。
つまり、対外純資産の目減りが生じている。これを追跡分析した筆者オリジナル研究の集大成 |
「平成３０年間の公共投資を振り返るー地域経済に及ぼした影響ー」
『金融財政事情』２０１９年４月１５，２２日号掲載論文の編集円原稿
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Koukyoutoushi30.pdf
へのリンク |
平成３０年間の日本経済を振り返り、国債依存による社会保障漬けにより財政本来の建設的機能が阻害され、必要な公共投資も抑制されて、災害被害甚大化の一因となっていることを示し、さらに都道府県別の公共投資依存度と県勢の多角的データ分析から、公共投資依存の高い県ほど県勢が振るわない実情を検証、その理由と、公共投資配分の課題を探る |
「産業・雇用構造の転換に逆行した公共投資」
ー都道府県別建設業依存度分析ー
『金融財政事情』２００４年３月２２、２９日号連載 |
Kensetugyo16.pdf へのリンク |
都道府県別の建設業への雇用依存度と県内総生産の成長及びバブル前後の地価の動向の相関を分析すると、バブル崩壊後の景気対策としての公共投資膨張は、生産性が伸びない建設業の雇用シェアだけが伸びるという産業構造の好ましからざる転換と地域経済の持続可能性の無い一時的成長を招き、結局その反動としての東京一極繁栄をもたらした |
「２０世紀成長の国際格差とグローバル化」
（財）民間都市開発機構都市研究センター機関誌『ＲESCU』２００３年１月号 |
WorldGrowth2003.pdf へのリンク |
世界約３０か国の２０世紀前半と後半の成長と所得格差を対比し、それぞれの国の２００世紀における経済成長の歴史を辿ると共に、グローバル化の進展が国別の格差にどう影響したかを考える |
| 『金融ファクシミリ新聞』コラム「政経論風」に連載した金融関係トピックスシリーズ 二つ |
第一シリーズ
金融危機と公的資金
第二シリーズ
長引く低金利の功罪 |
第１シリーズ「金融危機と公的資金」は、日本の住専処理、米国での「ウォール街を占拠せよ」運動などにみられるように、金融危機に際しての公的支援には国民の反発が伴うことを踏まえ、日本に先立つ諸外国の金融危機とその際の公的資金投入の実績も紹介しつつ、金融システム維持とモラルハザード防止のジレンマという悩ましい問題について所見を述べる
第２シリーズ「長引く低金利の功罪」は、金利が「金利機能が働く最低限度」ともいわれる１％を割り込み、ついにはゼロ金利になって、四半世紀にわたりその超低金利が続くという政策は、いったい何のため、誰のための政策で、どんな効果があり、どんな弊害を齎していうかを総括する |
